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分割購入のスマホ、自己破産しても使える?

   

スマホ、分割払いの人は注意が必要

最近は固定電話を持たずにスマホだけで連絡をとる人が増えています。その人が自己破産をした場合に、スマホが使えなくなるようでは非常に困ったことになるでしょう。スマホの購入代金を分割払いにしている人は要注意です。

まず、破産法では特定の債権者を利するような行為は認められていません。分割払いの代金も債務ですから、分割払いの相手方を債権者として届け出ることが必要になります。あくまでも債権者を公平に扱う必要があります。つまり、スマホ代金だけを支払い続けることはできないのです。

届け出によって、裁判所から破産申し立てがあったことが債権者に通知されます。債権者次第ではあるものの、分割払い中のスマホは使えなくなる可能性があります。

スマホの支払いができない、債務の一つになるの?

自己破産の申し立てをするかしないかに関係なく、以下のものは債務と呼べるものです。

借金・保証人や連帯保証人になっている他人の借金・支払うべき税金や公共料金・未払いの物品やサービスの購入代金・他人にあたえた損害を賠償する義務・婚姻費用や慰謝料と養育費などです。自己破産後の免責の対象となるかどうかとは関係がありません。

従って、自己破産を申し立てる時点での借金やローン、分割払い代金の未払い分はすべて破産債権となる債務になります。当然、スマホの代金や通信料を支払えないのであれば、債務となり裁判所に届け出る必要があります。

分割払い代金のうち、何回分で何円が残っているかは関係ありません。1円でも残っていれば債務となります。

自己破産、利用料金が延滞、そのまま使える?それとも解約?

自己破産を申し立てたときに、スマホの基本料金や通信料などの利用料金を滞納しているのであれば、債権者一覧に載る携帯キャリアに裁判所からの通知が届いた時点で利用が差し止められる可能性があります。基本的には解約となって使えなくなると理解すべきです。

また、通信利用ができるかできないかに関わりなく、携帯電話会社相互間でやりとりしてる不払い情報に上がるため、どの携帯キャリアとも新規の契約はできなくなると考えた方がよいでしょう。この状態は、すべての残債務を完済しないことにはどうにもなりません。

残債務を完済して不払い状態が消えても、破産債権者となったキャリアとは信頼関係が壊れているため新規契約を結べない可能性があります。

自己破産、メリットとデメリット

自己破産をすれば、各種の債務を弁済する必要がなくなるというメリットがあります。ただし、破産手続きが終了し、免責を得ることができた場合の話です。借金に苦しむ人が自己破産を選択するのは、この免責によって借金から逃れるためと言えます。

申し立てによって一時的に督促がストップすることもメリットと言えるかも知れませんが、免責が駄目になれば取り立て再開となりますから大きな意味はないでしょう。

逆に、自己破産をすることのデメリットはほとんどないに等しいです。

弁護士などの一部の職業について、就職禁止事由となってしまいます。しかし、どれだけの人が該当するか、自分がそれに当たるかといえば、そうでない人の方が圧倒的に多いのが現実です。破産の事実も、官報をチェックする特殊な職業の人にしかわかりません。

自己破産してもスマホを使えるようにするには?

自己破産をしてもスマホを使えるようにしたいなら、自己破産でスマホが使えなくなる状況を消していけばよいのです。

つまり、スマホ本体の購入代金は一括で支払うか、分割購入をしている場合や利用料金の滞納がある場合には残額を清算してしまうのです。ここで、特定の債権者だけを有利に扱うことが禁止されている点が気になります。しかし、その金額が多額なものでなければ、特別な扱いとまでは言えない可能性があります。

また、初めから破産債権者として届け出ないというやり方も考えられます。これも、破産法を文字通り解釈すると難しい面があります。独断で決めずに、詳しい弁護士によく相談して対策を立てるべきだと言えます。

破産免責が確定したあとであれば、自然債務となってる残債を任意に支払うことで、スマホが使えるようになる可能性があります。

既存の契約ではなく、債務整理後にスマホを購入する場合については下記記事が参考になると思います

債務整理後にスマホ分割購入の審査は通るのか

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