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完済目指して奮闘したサラリーマンの奮闘回想録

多重債務者、一部だけ任意整整理の交渉は可能?

   

気が付くと多重債務者、支払いがきつい任意整理へ

借金は、経済状態が厳しい状況で利用することが多いだけに、返済することに気をとられてしまいがちです。そのため、気がついた時には複数の金融機関から借りてしまい多重債務者になってしまう人もいます。

支払いが厳しい時にはいくつかの債務整理の方法があります。債務の総額が大きくなってしまった時には個人再生や自己破産を選択する人も多いですが、この2つは裁判所を通す必要があり、条件や制約などデメリットも考えなければいけません。

金利を抑えるだけの任意整理なら裁判所を通す必要がなく、難しい書類作成がないだけでなくデメリットも少なくなります。金額が大きくならないうちに任意整理に踏み切り、無駄なく早めに借金を解決するのもよい方法です。

借金を減らす事が出来る任意整理、そのやり方は?

任意整理は金利を減額してもらう方法です。債務整理をするには、どこまで金利をカットしてもらえるか債権者と直接交渉することになります。

債権者が納得し、残額から金利分を減額してもらうことに成功すれば、新たに返済計画を立て直して完済を目指すというのが大まかな流れです。

任意整理は法的な手段ではないため交渉は個人でも可能ですが、実際には債権者を相手に素人が交渉するのはなかなか難しいだけでなく、場合によっては債権者から一括請求されてしまったり訴訟を起されたりと危険も伴います。

そのため、一般的に任意整理を行う時は弁護士に依頼します。弁護士を通すことで返済も止まる上に、債権者は法律上直接債務者に請求できないことになるので、安心して解決できます。

債権者との交渉で行う任意整理、全部の債権者と交渉しなくてはいけない?

弁護士を通すことで、返済が一時的に止まったり債権者からの督促が無くなったりするので法に守られている部分はありますが、任意整理は法的な手段とはやや異なる性質があります。

個人再生や自己破産のように裁判所に申立てし、許可を得ることを必要としないので、それぞれの債権者と個別に交渉するだけに留まります。

そのため、すべての債権者と交渉することは特に義務づけられていません。完済が見えている場合には必要ないと考えるのが妥当です。

例えば、A社の残金が120万円に対してB社が8万円しか残っておらず、あと数回で完済が見えているような場合には、B社にわざわざ交渉して金利をカットしても現実的な解決にはなりません。その場合はB社はそのまま完済しても問題はないとされています。

債権者平等の原則って?

「債権者平等の原則」とは、債権者が複数存在した場合に適用されるもので、債権者の権利を守る法律のひとつです。

これは債権が発生した時期などに関わらず、すべての債権者が平等に債務者の財産から弁済される権利があるというもので、A社には弁済するがB社には弁済しないということを防ぐためにあります。

これが適用されるのは主に個人再生や自己破産といった債務整理を行う時です。個人再生の場合は裁判所を通して債務の減額がされますが、減額によって決定した総額から債権者に平等に返済します。

また、自己破産の場合は例え残金が少なく完済が近いものでも平等に処理されます。債権者が弁済に充当可能な資産を持っている場合には、どの債権者もそこから弁済を受ける権利を有します。

任意整理を依頼するときには、正直に

任意整理を弁護士に依頼する時には、すべて正直に話すことが正しい解決に繋がります。

債権者と借り入れ総額をすべて出すのはもちろんですが、多重債務になってしまった経緯や事情、現在の経済状況を始め、病気や失業など特別な事情があればすべて話すことで適切に解決してくれます。

借金が多いと借入先をいくつか隠してしまったり減額して伝えたりする人もいるようですが、交渉時に確認するため分かってしまうことになります。また、せっかく任意整理に成功できても別な借金を隠していたために、結局月々の返済に支障が出てしまっては意味がありません。

依頼者の状況を理解し、生活を守りながら代わりに交渉するのが弁護士の仕事です。すべて正直に話し、法的な立場から借金解決の味方になってもらいましょう。

任意整理をしてみたものの、やむを得ず返済が出来なくなってしまい自己破産へ変更するケースもあるようです。詳しくはこちら↓

任意整理から自己破産への変更

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