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借金が減る任意整理、預かり金って借金返済に充てられるの?

   

借金が減る任意整理、専門家に払う費用は?

任意整理というのは、自己破産や過払い金請求とは異なり、手続きをした後も借金が残ります。それに加え、手続きを弁護士や司法書士などの専門家に依頼しているときは、専門家への報酬も払わなければなりません。

そのため、任意整理の手続きをする場合には、専門家に費用を払ってでもこの手続きをしたほうがメリットがあるのかという事をきちんと確認しておく必要があります。

専門家に払う費用は事務所ごとに異なっていますが、任意整理の場合には着手金として一社当たり2~5万円程度、報酬が減額できた額に事務所ごとに定めている割合を乗じたものとなっていることが多いです。相談の時に見積もりを依頼すると、おおよその計算方法を教えてもらえます。

借金が減る任意整理、着手金と預かり金は違うの?

任意整理を依頼した時に、着手金とは別に預り金というものを納めるよう言われることがあります。着手金というのはいわゆる手付金のことで、これは途中で解約しても戻ってこないお金です。

一方、預り金は手続きを進める際にかかる費用を前もって預かっておく性質ですので、費用が発生したらその都度預り金から差し引き、領収書を集めておいて、手続き終了後に清算して残額を依頼者に返します。

任意整理は受任通知を送ってからは、和解できるまで業者への返済がストップします。この期間、本来払うはずだった返済分を預り金として専門家に預けておくというのが一般的であり、手続きを依頼したからと言って毎月の支払いが増えるわけではありません。

借金が減る任意整理、預かり金の目的

任意整理の場合には、訴訟等をするわけではないため、預り金を使うことはあまりありません。せいぜい、受任通知を送るときや和解書をやり取りするときの郵便代、交渉におけるファックスや電話代程度です。

それでもまとまった現金を預かるのは、業者によってはこれを返済に充当することがあるためです。

業者の中には、一括で早めに返すことで返済額を減額するといった交渉をしてくることがあり、トータルの支払額が減るなど債務者の利益になりそうだと判断した時は、専門家が依頼者に確認したうえで預り金から支払いを行います。

これによって、依頼者は毎月返済する業者が一つ少なくなって負担が減りますし、業者側もすぐに貸金を回収できるのです。

預かり金は任意整理を成功させる

逆に、預り金がない場合はどうなるのでしょうか。

条件の良い和解でも、手元に現金がないために断らざるを得なくなりますし、長い返済の間に失業や急な出費が発生し、再び支払いができなくなる可能性もあります。

専門家に預けなくても、支払いがなくなっている間は自分でキープしておけばよいと思われがちですが、元々借金をして生活をしていた人は、返済しなくてもよい現金が手に入ると反動で不要な買物をしてしまいがちです。

専門家がまとまった現金を預かることにより、和解で支払いをするときに使ったり、専門家への報酬をこれで支払うなど、有意義な使い方ができるようになるのです。専門家が預りをしない場合には、自分できちんと管理する必要があります。

借金が減る任意整理、きちんとした専門家へ

任意整理の交渉は、債務者本人でももちろん行うことができます。しかし、債権者側としてはできるだけ多くのお金を払ってほしいですし、専門的な知識に関してもはるかに豊富です。

そのため、費用を惜しんで交渉を自分で行った結果、あまり条件の良くない和解で納得させられたという人も少なくありません。そのため、借金を減額できるかどうかが交渉にかかっている任意整理では特に、きちんと債務整理の経験を積んでいる専門家に依頼することをお勧めします。

費用面が不安と思う人もいますが、相談や着手金を無料にしているところも多いですし、報酬も得た利益の何割かとなっており、依頼したほうが損失になることはありません。まずは相談で話のしやすい専門家を探してみましょう。

こちら↓の記事でも預り金について執筆しておりますので、参考にして下さい。

任意整理時に支払う預かり金とは?

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