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借金が減る任意整理、代理弁済は新しい債権先?

   

借金が減る任意整理、その仕組みは?

任意整理をすると借金が減ると言われてますが、これは必ずしもすべての借入先に当てはまるわけではありません。

任意整理で借金が減額されるにはいくつかの条件があり、2010年の改正貸金業法が施行される以前の借り入れであること、きちんと返済を続けていること、出資法に準じた、今では違法金利といわれている高利の貸し付けをしている業者であることなどが必要です。

当時は問題ない金利であったとしても、改正貸金業法が施行されてからは以前の取引にもさかのぼって、現在の利息制限法児準じた利率で計算し直さなければなりません。

そして、低い利率で計算することによって借金の残高が請求額よりも少なくなるという仕組みになっています。

借金が減る任意整理、口座凍結までにすること

借金を減らすことができる任意整理は、高金利のサラ金業者に対してだけ行えます。しかし、金融機関もまとめて任意整理をするとなると、銀行側は自社の貸し付けをできるだけ多く取り戻すために、債務者名義の預金口座を凍結してしまいます。

タイミングとしては、受任通知を受け取ってから速やかに口座をロックしますので、まずは預金の残高をできるだけ少なくしておいて、給料の振込先などもほかの借り入れのない銀行の預金口座に変更します。その上で専門家に受任通知を発送してもらうと、預金が引き出せなくなることはありません。

これを知らずにすぐに通知を発送すると、給料を引き出せずにたちまち生活ができなくなるというケースもあります。

任意整理は返済額が減り、請求者が変わる?

任意整理をすると受任通知で知らせた場合、債権者によっては返済額が減らせますし、時には債権者が変更になることもあります。

主に銀行系でよく見られますが、元々銀行から直接借り入れていたにもかかわらず、請求元が債権回収会社になっていたり、信販系や消費者金融系になるというものです。

このパターンには大きく分けて二通りあり、借金の回収や交渉の窓口だけを任せて、債権はいまだに元の金融機関等に残されているケースと、既に代位弁済が終了しており、債権ごと他の業者等に移動しているケースになります。

債権者の変更がない場合には、窓口と債権者が併記されていますので、変更がないことがわかります。一方、債権が移った時には別途通知が連名で届きます。

代理弁済その仕組みは?

債権自体が移動する代位弁済というのは何でしょうか。これは、元々金融機関等が貸し付けを行うときに保証会社や金融業者と保証契約をすることにより、借金の返済が滞った時に一括で借金の残額を保証会社等に代わりに払ってもらうという仕組みです。

金融機関にとっては、貸し付けをしてもお金が返ってこなかった時はその分損失になります。そこで、保証料を払ってでも安全を担保したいという考えから、このような保証会社付きで融資を行うことがほとんどなのです。

保証料は契約時等に支払う必要はありませんが、毎月の金利に含まれていることが多いです。残額を代位弁済した後は、金融機関ではなく保証会社等が債務者に借金の返済を求めるという形になります。

任意整理をするには弁護士が一番?

任意整理をしようとして、このような保証会社や債権回収会社とのやり取りをすることになると、個人では対応がさらに困難になります。何しろ担当者窓口が異なりますし、和解書の作成もどことの和解になるのか、きちんと有効な書類が作れるのかで不安になります。

回収会社の中には、差し押さえなどをして今までの業者よりも強引に回収しようとするところもありますので、やはり法律や借金に関する知識が豊富な弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士相手の場合には、保証会社等でも話がスムーズに進められますし、強引に債権を回収しようとする動きもおさまります。債務整理の費用は発生しますが、大事にならないうちに、早めに任せる方が賢明です。

こちら↓の記事でも詳しく解説しています。よければ参考にして下さい。

債務整理の代位弁済とは?

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