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借金が減額できる個人再生、その費用の相場は?

   

個人再生のメリット、デメリット

個人再生というのは、自己破産と比べると比較的新しい手続きです。その分、今までの不満点や不備のある点を改善したものとなっており、需要が高まっているともいえます。

メリットとしては、自己破産ではできなかった、住宅を守りながら借金を減額するという事が可能です。ローンのある物件に限られますが、本来の契約通り返済をすれば、差し押さえもなくそのまま家に住み続けられます。また、借り入れ理由に関係なく利用できるため、ギャンブルなどが理由で破産できない人でも申し立てられます。

デメリットは、手続きの手間が複雑で、専門家に頼んでも自己破産より費用が高くなりがちなことです。自分自身で書類を作成するのはかなり厳しいでしょう。

個人再生が出来る条件とは?

個人再生は借り入れ理由が関係ないとはいえ、申立てをするにはいくつかの条件があります。まず、個人再生は借金を分割弁済していく手続ですので、継続して安定した収入があることが前提となります。

公務員や会社に勤務している正社員ならば問題ありませんが、個人事業者でも安定した収入がある、パートでも家族がきちんと収入を持っており、返済しても生活できる等、状況に応じて裁判所で判断されます。

また、この手続きは、住宅ローン以外の借金を100万円、もしくは借入総額の2割に圧縮する手続きなので、少なくとも100万円以上の借り入れがなければメリットはありません。専門家への報酬も発生しますし、実際には130~150万円を超える借金でなければあまり意味はないでしょう。

個人再生の最大のメリット、マイホームを守る

個人再生の最大のメリットである、マイホームを守ることができるという点は、他の法的手続きでは得られない待遇です。住宅ローンがある物件に限られますが、債務整理をすると差し押さえを受けて競売に入るパターンが多い中、この手続きでは差し押さえができなくなるのです。

もちろん、ローンを今まで通りに払う必要がありますので、弁護士に依頼した場合でも住宅ローン以外の支払いはストップしますが、ローンの返済だけは継続しなければなりません。

仮に家を失ってアパートに住む場合には家賃が発生することを考えると、今まで通りに支払いを続け、住み続けられるというのは非常に恵まれています。もちろん、完済した後は完全に自分の家になります。

マイホームが守れる個人再生、費用を掛けてもやるべき?

個人再生の申立ては、実費は数万円程度ですが、書類の作成が複雑であり、申立て後も再生計画案を作成したり、各債権者に振込先を問い合わせるなど時間や手間がかかります。そのため、専門家に依頼した時も自己破産よりも報酬が高くなっており、30~50万円程度は見ておかなければなりません。

さらに、再生委員が選任された場合にはさらに10万円単位の予納が必要になり、これらの費用を負担してでもするべきかどうかは一概に判断できないでしょう。専門家のところで借入総額と申立てをしたときの支払総額を比較して、個人再生申し立て手続きのデメリットなども考慮してから個人再生にするか、他の手続きに替えるかを決定するのがおすすめです。

個人再生の費用ってどのくらい?

個人再生にかかる費用としては、裁判所に納める収入印紙や切手、官報掲載のための予納金などが合計で2万5000円程度かかります。

さらに、弁護士に依頼するときには50万円、司法書士に依頼すると30万円程度の報酬が発生するほか、住宅ローンが残っている場合には、住宅ローン特別条項に関する書類も作成しますので、さらに5~10万円程度の割増料金が発生する可能性があります。

個人再生委員を選任するときには、これにプラスして15~30万円程度の委員報酬が必要になり、合計で最低でも50万円以上の支払いが生じることになります。借金を100万円に圧縮した時の差額と、この費用を比較して、どちらが高額になるかによって検討しましょう。

弁護士費用のリストを下記記事でご覧いただけますので、是非参考にしてみて下さい。

自己破産と個人再生の弁護士報酬費用(料金)比較

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