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債務整理、納得行かないので弁護士変更はできる?

   

債務整理、弁護士に仕事を依頼するまで

債務整理を考えた時には弁護士に依頼するのが一般的です。そこまでは知っていても、実際に依頼するとなると探し方から分からない人も多いものです。弁護士の知り合いや弁護士を紹介してもらえそうな知人がいない場合には、インターネットで検索してみるという方法もあります。

無料相談やメール相談などを行っている弁護士事務所もあるので、弁護士との相性や雰囲気を探るために受けてみるのも上手な探し方のひとつです。また、債務整理の実績が多く、経験豊富な弁護士事務所であれば心強さも増します。

実際に相談をしてみて、依頼したいと思ったら申込みをします。事務所によって様式は異なりますが契約書を取り交わした時点で正式に依頼したことになります。

債務整理、弁護士の役割

債務整理においての弁護士の役割は、法に基づいて依頼者である債務者を守りながら借金の問題を解決に導くことです。具体的には、整理の手段に応じて債権者ひとりひとりと交渉したり裁判所に申し立てする書類の作成をしたりします。

個人再生や自己破産を選択する場合には、裁判所に出向いたり裁判官とも交渉したりすることもあります。つまり、借金の解決に伴うすべてを代行してくれるのが弁護士の役割です。

しかし、債務者は何をしないわけではありません。借金の総額や借入先、必要な書類などを弁護士の指示のもと揃えたり提出したりする義務は伴います。すべて正直に伝え、預けた上で弁護士は債権者から債務者の立場を法的に守り、解決に向けて動いてくれるのです。

債務整理、弁護士の解任に関して

弁護士の選択は非常に重要です。そのため、依頼する前には実績や性格、相性なども十分吟味して選ぶ必要があります。弁護士によっては、解決できるものも長引いてしまったり状況が悪化したりすることも時にはあることを知っておきましょう。

債務整理においても例外ではなく、そんな場合は弁護士の解任も可能です。方法としては、弁護士に直接伝えることになります。また、債務整理の場合は債権者からの督促や返済の都合を考えて事前に代わりの弁護士を探しておくのが理想的です。

その場合は、新しい弁護士から前の弁護士に連絡してもらうこともできます。弁護士同士で書類や経緯などの引き継ぎを行ってくれるので、依頼者は任せておけば大丈夫です。

債務整理、弁護士の辞任もある

何らかの事情により、債務整理の途中や契約後に弁護士が辞任することもあります。理由はさまざまですが、債務整理の場合で考えられるのは、債務者に何らかの瑕疵が認められた場合や、継続しても解決が困難であると判断された場合などが考えられます。

また、債務者が必要な書類を揃えることができないなど非協力的であったり、虚偽の報告があった場合などにも、弁護士が辞任することがあります。

いずれにしても、依頼してから弁護士が辞任するのは稀なことで、よほど厳しい案件か依頼者である債務者が大きな瑕疵があった場合でないと通常はありえません。

しかし、弁護士個人の私的な事情などもあるため、辞任を報告された時には速やかに次の弁護士を探しましょう。

債務整理、弁護士を解任しても着手金は返ってこない

債務整理の場合でもあっても、弁護士を解任しても支払った着手金は返ってこないと考えるほうが一般的です。余程弁護士サイドに大きな落ち度がみられない限り、通常は返ってきません。それだけでなく、新しい弁護士に依頼する際には新たに着手金が発生することになります。

弁護士を解任するのは可能ですが、これらのリスクをしっかり念頭に置き、慎重に考える必要があります。解決したい借金の総額や弁護士を変えた場合のメリットを考え、それでも解任したほうがいい場合には速やかに次の弁護士を探すのもよい方法です。

解任したい弁護士で得られなかったメリットや納得できなかった部分が補えるような弁護士選びをすると失敗は少なくなります。まずは事前にしっかり考えて慎重に選びましょう。

こちら↓でも紹介していますが、やはり大事なのは契約前の弁護士の見極めです。

債務整理の依頼した弁護士を途中で変更しても良いのか?

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