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特定調停、自分で出来る?司法書士に頼む?

   

すばやく借金を減額できる特定調停、そのメリットは?

特定調停というのは、わかりやすく言えば任意整理を裁判所で行うようなものです。任意整理が任意の交渉であるのに対し、特定調停は裁判所が双方の言い分を聞いて和解内容のすり合わせを行いますので、交渉がスムーズに進みやすいという特徴があります。

裁判所からの呼び出し日が決まっているため計画的に進めることができますし、こちらの知識不足を裁判官や調停員が補ってくれるため任意交渉よりも有利な条件での和解も可能です。

任意整理では利息の引き直しを自分でしなければなりませんが、特定調停では事前に引き直し済みのものを提出されますし、面倒な手間も省略できます。裁判所を通す手続きなので和解内容もきちんとした書類として残せます。

裁判が介入する特定調停、自分でするには?その費用はどれだけ違う?

裁判所というと厳粛なイメージがあり、敷居が高いと思う人もいるかもしれませんが、特定調停は比較的自分でもできるような簡単な手続きになっています。

手順としては、裁判所に備え付けてあるひな型を利用して申立書を作成し、印紙や切手を添えて裁判所に提出します。裁判所が調停期日を決めるので、その日に裁判所に出頭し、裁判官や調停員を交えながら交渉をするという流れです。

費用は裁判所に申し立てるときの印紙代や切手代だけで、裁判官や調停員には報酬等は用意する必要がありません。専門家に手続きを依頼すると数万円の書類作成費がかかりますが、自分で手続きをするときには実費のみで済みます。そのため、複数の業者との交渉は自分で行うとかなりの差額になります。

特定調停後の過払い金請求について下記の記事で解説しております。

特定調停をしたあとに過払い金請求はできるか

特定調停、自分でするとどのくらい?

特定調停を自分で行う場合には、裁判所に納める印紙と切手代だけですみます。大体一社当たり1000円程度で済みますので、複数の業者と特定調停を行う場合でも、手元の現金で賄うことができます。

書類の内容も、複数の業者であれば共通する家計表などをコピーすることができ、逆に一社にかかる手間を省けるというメリットがあります。申立書の作成は面倒ですが、書式が裁判所にあるので穴埋め方式で必要事項を記入していくだけですし、書き方がわからなければ裁判所職員が対応してくれますので、やってみると意外と簡単です。

呼び出し日に裁判所に出頭しなければならないという面倒はありますが、月に1回程度のペースで数回出廷すれば終わります。

特定調停、司法書士に頼むとどれくらい?

特定調停の手続きを司法書士に依頼すると、書類の作成のみで自分が裁判所に出頭するのであれば3~5万円程度、代理人として出廷する場合には5~10万円程度の費用が発生します。その代り、和解内容が適正かどうかをきちんと確認して進めてもらえるという安心感があり、どちらを選ぶかは自分次第といえます。

仕事が忙しくて毎月休みを取ることができないという人にとっても、代わりに出廷して話をまとめてくれる司法書士の存在はありがたいです。専門家に依頼する場合、司法書士は弁護士よりも若干報酬が安くなっていますので、予算を抑えながらプロに依頼して、さらに安心感も確保したいという場合には、司法書士に依頼するのもよいでしょう。

債務整理、特定調停に関することはどこに相談すれば良い?

債務整理をするときに、特定調停を選ぶか、任意整理や自己破産、個人再生などを選択するかはケースによって異なります。自分の状況ではどの方法がおすすめなのか、費用がどれくらいかかるのかなどはあらかじめ専門家に相談しておくことをお勧めします。

借金関係の相談であれば、弁護士や司法書士が担当になりますが、いずれに依頼するにしても債務整理の実績が豊富な専門家に依頼しましょう。また、費用の不安がある人は、借金関係の相談が無料であったり、着手金がかからないところを選ぶというのもおすすめです。

日中相談に行けないという人は、24時間対応の事務所や電話・メールの相談を受け付けている事務所などもあり、そちらを利用することもできます。

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