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完済目指して奮闘したサラリーマンの奮闘回想録

過払い金請求、時効の前に自分で請求したい、何が必要?

   

過払い金、時効を過ぎたら請求できない?

過払い金というのは、法律で定められている利率を超える部分を元本の返済に充てて計算し直した結果、すでに借り入れ元本を完済しており、払う必要がないにもかかわらず返済してきたお金のことです。

これは、きちんと利息制限法上の金利で引き直し計算をしたのちに、債権者に直接返還請求をするか、裁判所に訴訟をして取り戻すことになりますが、時効がありますので早めに手続きをすることをお勧めします。

過払い金の返還請求をするときの時効は、最終取引日から10年となっています。借り入れを完済していれば完済した日から計算しますし、まだ取引を続けている場合には、ほぼ毎月返済をして取引が続いているため、当面は時効にかかる心配がありません。

戻ってくる金額については下記記事などが参考になれば幸いです

過払い金請求をしたらいくら戻ってくるのか?

過払い金の引き直し計算

過払い金があるかどうかは、取引履歴を引き直さなければわかりません。引き直し計算は、専用のソフトに業者から開示された取引履歴について、取引日、借入額、返済額をすべて入力する必要があります。

キャッシングは日割り計算になっているため、取引ごとに前回の残高に利息制限法に従った利率と全取引日から今回の取引日までの日数を乗じ、365日で割るという計算です。手計算ではとてもできませんので、ソフトを使って計算しますが、取引履歴はすべて入力しなければならずかなり大変です。

入力し終えたら、ミスがないかをきちんと確認しましょう。10年、20年という長期の取引になると、数字が一つ違うだけでかなりの金額差になることがあります。

自分で過払い請求するには、各債権とそれぞれ交渉をしなくてはいけない

過払い金請求は、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することもできます。費用がもったいないと思うのであれば自分で手続きを取ることもできますが、その場合は業者ごとにそれぞれ交渉しなければなりません。

個別に取引履歴を取り寄せて、業者ごとに連絡をしていくら返してほしいかを伝え、何度か連絡を取り合い、いつ頃どれくらいの割合で過払い金を返してもらうのかを決めていきます。

1、2社程度ならばそれほど大変ではありませんが、業者の数が多かったり、交渉になかなか応じてこない業者がいると、法律的な知識や業者との交渉経験がない個人ではかなり苦労をすることもあるでしょう。一般的には、大手の業者ほど相場を理解して交渉すればスムーズです。

自分で過払い請求するには裁判所にいく場合も

自分で過払い請求をする場合、業者側も条件を厳しくする傾向にあります。

例えば、専門家が入ると過払い金の8~9割程度ですぐに和解できるものが、個人での対応だとなかなか和解の話が進まず、最終的に6~7割まで減額しなければ応じないという事も珍しくありません。そうなると、かなり少ない金額で納得するか、それが嫌ならいつまでも過払い金を受け取ることができないため、次は訴訟に移行します。

過払い金返還請求か特定調停の申し立てになりますが、これらの手続きは自分で裁判所に提出する書類を作って裁判所に出廷しなければならず、任意での交渉よりもさらに負担がかかります。月に一度くらいのペースで呼び出しがあり、その時は仕事の都合もつけなければなりません。

自分で過払い請求をするメリット、デメリット

このように、自分で過払い請求をすると他の人に借金をしていたという事がばれずに済みますし、専門家に支払う報酬を節約することはできます。

しかし、業者との慣れない交渉や裁判所への書類の提出や出廷など、様々な負担が増えるというデメリットもあります。

費用面のメリットがあるとはいえ、弁護士や司法書士に依頼して、満額に近い過払い金を取り戻してもらった場合、報酬を差し引いたとしても自分で手続きをして妥協した時の受取額とそれほど変わらないというケースもあります。

過払い金に関する相談は、着手金も相談料も無料で行っているところがたくさんありますし、一度話を聞いてから依頼するか、自分で手続きを進めるか考えてもよいでしょう。

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