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債務整理にはどのくらい掛かる?手続きの方法は?

   

債務整理の種類、どれが自分に合っている?

債務整理には、大きく分けて4種類のやり方が存在します。任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求です。債務者の置かれた状況や借金の額、債権者との関係などによって、どれを選ぶかが決まってきます。順番に特徴を見ていきましょう。

任意整理は、裁判所を通さず、債務者と債権者の交渉で返済額を調整する方法です。今後払うべき金利を減らすことができるので、借金の総額が少なくなります。

個人再生は、借金を今のままでは返せないことを裁判所に認めてもらい、減額された借金を3~5年以内に分割返済していく制度です。任意整理をしてもまだ借金を返す見込みが立たない場合に利用できます。

自己破産は、裁判所を通して、借金を免除してもらう制度ですが、高額財産を処分されるなどいろいろなデメリットがあります。

過払い金請求は、本来返済する必要がない額を支払っていたものを返してもらう制度です。

借金が減額できる任意整理に掛かる時間と手続きは??

まずは。弁護士か司法書士に依頼します。司法書士のほうが費用は安いですが、活動できる範囲に制限があります。ここで、弁護士なり司法書士なりが受任通知を債権者に送ります。

これをもって、債権者からの督促がストップします。続いて、借り入れと支払いの状況を調べ、利息制限法にのっとって金利の引き直し計算を行います。この作業により、借金の総額が減ることもあり得ます。

その後、3~5年以内に借金を返済できるかどうかを確認します。可能なら手続きを進めることになります。それから、債権者と交渉をし、話がまとまれば、和解契約書を締結して、手続き終了です。

任意整理は裁判所を経ない手続きなので、比較的短い時間で手続きが済みます。早ければ3ヶ月、遅くとも6ヶ月くらいで和解が成立します。

借金が減額、そしてマイホームも守れる個人再生に掛かる時間と手続きは?

弁護士に依頼して、受任通知の発送から金利の引き直し計算までの流れは、任意整理と同じです。次は、申し立て書類を準備して、裁判所に提出します。それから、専任された個人再生委員と面接をします。ここから手続きが開始されます。

債権者が債権の届け出を行い、その債権を認めるかどうかの債権認否一覧表を提出します。その後、再生者は弁済総額、弁済方法などをまとめた再生計画案を裁判所に出します。続いて、裁判所は書面決議にするか意見聴取にするかを決めます。

その決定を債権者に送付し、債権者の回答か意見を待って、個人再生委員が考えをまとめます。それを踏まえて、裁判所が個人再生を認めるかの判断をします。認められれば、手続きが終了するとともに、弁済開始となります。

個人再生は借金が減額されながらもマイホームを手放さないで済むという利点があります。
ただ、裁判所がかかわるとともに手続きが煩雑なので、終了までに6ヶ月は要します。

借金が無くなる自己破産に掛かる時間と手続きは?

申し立てまでの流れは、前段と同じです。必要書類を整えて、申立書とともに裁判署に提出します。審尋といって、裁判官との面接がありますが、弁護士のみが出席すればいいことになっています。

その後、手続きが開始されます。その場合、債務者に財産があるかどうかによって扱いが違います。財産がない時は、同時廃止となり、免責審尋が行われ、免責許可が下り、免責許可決定確定となるのです。

財産がある場合は、少額管財ないしは管財事件となり、管財人が専任されます。続いて、管財人との面接を経て、債権者集会が開かれます。申立人と弁護士が出席しなければなりません。

特に問題がなければ、免責許可が決定して、確定に至ります。管財事件では、債権か確定して配当が済んでから、最後の段階へ移ります。

同時廃止の場合は、すべてが終わるまでに3~6ヶ月掛かります。少額管財や管財事件の場合は、6ヶ月~1年を要します。

債務整理を考えている、誰に相談するのが良い?

債務整理をする場合、手続きが面倒なうえに裁判所が関係してくるときは、書類の準備にもかなりの手間がかかります。素人ではなかなか手に負えませんから、専門家に任せるべきです。

では、だれに相談すべきかというと、弁護士か司法書士になります。どちらを選ぶかは自由ですが、弁護士のほうが業務範囲が広くなっています。

弁護士は、債権者との交渉や訴訟などを担当できるうえ、裁判所に代理人として出向くこともできます。これに対して、司法書士が扱えるのは、140万円以下の借金だけになります。

また、裁判所の審尋に代理人として出席できません。債権者との交渉は担当できますが、それ以外の面でかなり活動範囲が狭められています。ということは、弁護士のほうがメリットが大きいということになります。

債務整理対応可能金額については下記記事も参考にしてみて下さい。

債務整理は100万以下でもできる?

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