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自己破産の免責不許可って何?借金無くならないの?

      2017/04/29

自己破産は誰でも出来るわけじゃない

自己破産手続き自体は誰でも出すことができますが、それが裁判所に受け入れられるかはまた別問題です。

自己破産というのは、借金を免除してもらうという債務者にとってはありがたい手続きですが、債権者にとっては貸したお金が戻ってこない、不利な手続きであるともいえます。

そのため、申立てをしたら誰でも認めるわけではなく、自己破産の決定を出したうえで、免責という借金を免除する決定を出すかどうかの審議を行います。この審査で免責許可を出せないと判断されたときには、破産者という扱いにはなりますが借金を免除してもらえないという最悪の状況になります。

免責を受けるまでは一部の仕事が制限されるなどの不利な状況にもなるので要注意です。

自己破産が出来る条件

では、どのような人が自己破産でき、免責の決定を受けられるのでしょうか。

まず、借金の原因に正当性があることが必要不可欠です。生活や家族のため、病気の治療費などのやむを得ない事情で借り入れをした場合ならよいですが、ギャンブルや浪費などは免責を受けられません。悪質な債務者は基本的に免責不許可となりますので要注意です。

また、財産が有るのに自己破産しようとする人は、財産を現金化して債権者に返済するように促されることもあります。

あるいは、管財人を裁判所が選任し、管財人が破産者の財産を現金に換えて債権者に按分弁済することもあるため、資産を持っている人や会社役員、個人事業主などは、管財人の報酬として別途まとまった予納金が必要です。

自己破産者に問題があれば免責不許可に

逆に、悪質な借り入れをしている問題のある債務者は、免責不許可事由があるという事で借金を免除されません。借り入れ理由だけでなく、それ以外の悪質な内容も面積が受けられなくなります。

例えば、破産申し立ての直前に不動産や車の名義を別の人に変えたり、財産目録に記載しなかった場合には、に財産を隠蔽したとして免責不許可になります。他人の名義を借りて借金をしたり、返せないのが分かっているのに借り入れやローンを利用した時も悪質と判断されます。

購入したばかりの商品を横流しして現金を受け取るのも免責不許可となります。これらを気付かずにやってしまった場合には、早めに手続きを依頼した専門家に相談するか、裁判所に報告しましょう。

自己破酸で免責不許可の場合にはどうすれば良い?

自己破産申し立てをして免責不許可が出た場合、すぐに申立てをし直すという事はできません。代わりに、高等裁判所に即時抗告をすることはできます。

これは、地方裁判所の決定に対して異議を申し立てることですが、元々悪質な隠ぺいや借り入れをしていた時には、高等裁判所でも内容が覆らない可能性が高いです。

次の対策が、個人再生や任意整理です。個人再生は借金の全額免除ではなく、100万円か借入額の2割のいずれか高い方を支払うことで、それ以外の借金を免除してもらえます。100万円を大幅に超える借金があるときには便利です。

少額の借り入れの時には、個別に任意整理をして、減額にはならないものの毎月の支払額を減らしてもらうことになります。

自己破産で免責不許可にならない為に、専門家と相談を

自己破産申し立てをしても、免責不許可になるのでは手続の意味が全くありません。自分で申立書を作っていると、記載漏れがあったり誤った判断をすることも多いです。簡単なミスならばよいですが、免責不許可になってからは申立てをし直すこともできませんので、最初から専門家に相談しておくことをお勧めします。

自分で書類を作るにしても、詳しい事情を専門家に相談しておくことで、うっかり忘れがちなミスを防ぐことができ、免責の決定を得られる可能性が高くなります。手続きを専門家に依頼すると報酬が発生しますが、途中でミスが見つかった時でも事情の説明や申立書の変更まで専門家が代行してくれますし、安心して任せられておすすめです。

免責不許可についてより詳しくこちら↓の記事で執筆しております。

自己破産が認められない免責不許可の場合とその対策

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