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完済目指して奮闘したサラリーマンの奮闘回想録

過払い金には時効がある、過払い金返還請求が出来るのは何時まで?

   

長い間の返済、もしかしたら過払い金の対象かも?

最近、法律事務所の広告やテレビコマーシャルで、過払い金の話をよく聞きます。過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社からの借入期間が5年以上で、利息制限法の上限である金利18パーセントを超えて払ってしまった利息のことをいいます。

利息制限法が定める金利を超える金利は無効ですが、出資法で罰則を定めている金利未満であることから、罰せられることのない高金利がグレーゾーン金利です。

このグレーゾーン金利は、出資法の上限金利が引き下げられたことにより撤廃されましたが、この金利に基づいて返済を行っていた場合は、金利を払いすぎたことになります。これが過払い金です。

従って、長期間にわたって返済を行った場合は、過払い金返還請求ができる蓋然性が高いということです。

過払い金の時効、何時からの期間?

過払い金にも時効があります。過払い金は、消費者金融やクレジット会社が不当利得を得たことにより発生しますので、民法上不当利得返還請求権という債権に該当し、消滅時効期間は10年とされています。

従って、すでに完済している場合であっても、通常は、最後に取引、すなわちお金を借りた日から10年以内であれば、過払い金返還請求を行い、お金が返ってくる可能性があります。

最後に取引をした日から10年が経過してしまうと、過払い金返還請求ができなくなりますが、その間、途中で一度でも完済していれば別です。すなわち、消滅時効の起算点が、取引を行う都度変わっていくことになります。

この点については、最高裁判所の判例が示されていますので、安心して主張することができます。

ちなみに借金そのものの時効についてはこちら↓を参考にして下さい。

借金が時効になる期間と時効のデメリット

過払い金の返還請求はどのように計算する?

過払い金を算出するためには、引き直し計算という計算方法を用いることが一般的です。

まず最初に、消費者金融やクレジット会社との取引履歴、すなわち返済履歴に基づいて、利息制限法による法定金利で返済を行った場合の金利の総額を計算し直すことになります。

そして、実際に返済した金利の総額から、利息制限法に定める法定金利内で返済した場合の金利の総額を控除した、差額分が過払い金になります。借入れを行った年月日を入力し、そこに実際に借り入れた金額を入力し、返済した金額を入力していきます。

この作業を繰り返していき、マイナスになってから先が過払い金が発生したことを意味します。返済期間が長く、取引金額が大きく、金利が高いほど、高額の過払い金の獲得が見込めます。

過払い金の返還請求、専門家に頼まないとダメ?

コマーシャルや広告を見ていると、法律の専門家でないと過払い金の返還請求ができないようなイメージがあります。しかし、実際には、自分で過払い金請求を行うことができます。

しかし、消費者金融やクレジット会社から取引履歴を取り寄せたり、過払い金の計算、過払い金の請求、消費者金融やクレジット会社との交渉など多くの時間と手間がかかってしまいます。

一方で、消費者金融やクレジット会社は、過払い金が発生してから個人だけでなく、司法書士や弁護士などの法律家と折衝していますので、その経験に負けてしまいます。

個人が相手の場合、裁判になる可能性はほぼありませんので、不当に低い金額を提示して和解を促したり、返還するまでの期間を延ばしたりします。このため、過払い金請求に強い司法書士や弁護士に依頼することが無難です。

過払い金の返還請求、できるだけ早くに始めよう

過払い金の返還請求は、できる限り早く着手するにこしたことはありません。

一つには、過払い金返還請求権は民法上の不当利得返還請求権という債権の一種であるため、民法上の消滅時効により債権が消滅してしまうからです。債権が消滅してしまっては、もはや過払い金を取り戻すことは不可能となります。

そして、もう一点が、過払い金の請求件数が多いことです。過払い金は、高金利、高額、長期間にわたっていますので、そのトータル額は莫大な額になります。

この不当利得の返還請求が殺到していますので、消費者金融やクレジット会社の経営が急激に圧迫されてしまいますので、場合によっては破綻する会社もあります。

会社に破綻されては元も子もありませんので、過払い金の請求は、できるだけ早く行うべきです。

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