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完済目指して奮闘したサラリーマンの奮闘回想録

マイホームが残せる個人再生、その流れは?

   

個人再生とは一体?

個人再生は自己破産と任意整理の間に位置する債務整理の方法です。自己破産と同様に裁判所を介する法的な手続きではありますが、自己破産のように財産を失うこともなく、債務の消失をさせることが可能な債務整理の方法です。

個人再生を行ったあとは、債務が5分の1に減額され、一定期間で支払いをしていくことが可能になっていきます。自己破産のように財産を失うこともありませんので、マイホームや車を保持している方にとっては、魅力的な債務の整理方法になっています。

手続きの流れは、自己破産と同様で法律事務所に陳述書を記載してもらい、裁判所に申し立てを行います。借金は減額したいが、財産を失いたくないというような方におすすめです。

個人再生が出来る人、出来ない人、

個人再生をするには、自己破産の場合とは違い、諸条件があるのが実情です。

個人再生は自己破産とは違い、あくまでも債務を整理する方法ですから、一定の安定収入があることが前提になってきます。つまり、無職で収入の無い方では、個人再生を用いた債務の整理はできないことになってきます。

裁判所を介しての法的な債務整理ですから、裁判官に支払い能力があるという心象を与える必要があります。当然、個人再生を認可してもらうためには、一定の安定収入が無くてはいけません。

安定した収入であれば、アルバイトでも構いませんので、無職の状態の方は、何か定職を探してから個人再生の手続きについて検討する必要があります。安定収入と支払いの意思があれば再生の手続きは可能です。

個人再生後に出来る事と出来ない事

個人再生も債務整理の手続きですから、債務整理を実施したあとは、一定期間は、新規の借入を行なうことも出来なくなります。金融機関の信用情報に登録されてしまいますから、新規の借入は難しくなっていきます。

また、官報に記載されてしまいますので、警備員等の一定の職業に就くことができなくなってしまいます。ただ、一定の資格制限があるだけで、それ以外は普通の日常生活を送ることは可能です。

自己破産等とは違い、マイホーム等の住宅ローンや車等の財産は、そのままで残債務だけが5分の1に減額されますので、生活は楽になっていくことでしょう。月の返済が苦しく、少しでも支払い金額を減らしていきたいと考えるのでしたらおすすめの方法です。

個人再生、自分でする?専門家に頼む?

個人再生は自分でも裁判所に提出する書類の作成が可能なら実施は可能です。ですが、現実的には、専門的な書類を多数作成する必要もありますし、不備のある書類では、申し立てを行った後に問題が発覚し、再生手続きが進まない可能性も十分にあります。

個人再生を円滑に進めるためには、専門家の法律事務所に依頼をしたほうが確実でしょう。再生の手続きを進めるのですから、短期間で確実に行なうことが大切です。自分で行い、失敗をしてしまっては、時間と手間が無駄になってしまいます。

大切なのは再生後に、生活を再建させていくことのはずです。専門家に頼み、確実な生活再建を考え、実践していきましょう。費用面も分割等は効きますから、専門家に頼んでも負担にはならないはずです。

個人再生、専門家に頼む方が良いわけ

個人再生を専門家に頼んだほうが良いのは、何といっても債権者との間に入ってもらえることでしょう。自分で残債の状況について問い合わせるのは、正直、難しいのが実情です。残債の延滞状況について正確に把握するには、法律事務所の方に、第三者として冷静な判断をしてもらうことこそ大切です。

自分で債権者に問合わせても、すぐにでも払って欲しいと言われるのが当たり前です。法律に詳しい専門家に間に入ってもらわないと、円滑な整理は難しいでしょう。また、裁判所とのやりとりをする、陳述書や申し立ての手続きについても、一般的には慣れている方は少ないはずです。

法的手続きになれている専門家に依頼することで、無駄な手間を省き、確実な再生手続きを実施していくことが可能になりはずです。

こちら↓の記事で各種手続きの違いについて詳しく解説しております。参考になれば幸いです。

任意整理と個人再生の違い

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