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完済目指して奮闘したサラリーマンの奮闘回想録

特定調停が出来る人と出来ない人

   

特定調停、で借金を減らし楽な返済を。

景気は上向きになりつつある傾向にありますが、経済情勢の好転に向けてはまだまだ時間がかかる状況にあります。このため、生活費の補填をきっかけに多重債務に陥る人が少なからず存在します。

収入があって、返済の目途が立っていればいいのですが、現実には返済不能になっているのが実情です。債務を整理し、生活を再建する方法がいくつか設けられています。

制度の代表例としては、自己破産や個人民事再生が挙げられますが、平成12年2月から施行されている比較的新しい制度として特定調停があります。調停はそのものは、民事調停法に規定されていますが、その特例として特定調停が定められています。

当事者である債権者と債務者の話し合いによって、債務を整理し、借金の解決を目指すという点においては任意整理と共通していますが、裁判所の関与という法的手続がある点で、任意整理と異なります。

任意整理については、こちら↓の記事を参考にください。

任意整理で借金を減額する方法と具体例

特定調停のメリットとデメリット

特定調停は、自己破産と違って、借金を免除してもらう方向で手続きを進めるものではありません。債権者と債務者が話し合いにより、借金を減らし、債務者の負担を軽くすることにより、継続した返済を可能にすることで、債務者もその責務を果たし、債権者も債権放棄しなくて済む制度です。

特定調停のメリットとしては、債権者である消費者金融などからの取立請求が止まる点があります。これは法律によって定められている事項です。申立手続も簡単にできますし、費用も比較的安く済みます。

さらに、利息制限法の規定に基づく引き直し計算が可能ですので、過払い請求の分を除くことができます。そして、自己破産のように、資格制限が一切ありませんので、その後のローンやクレジットの利用にも制限を受けることはありません。

一方で、あくまでも債権者との話し合いが前提ですので、返済計画案について債権者の同意を得られなければ、調停が不調に終わることもあります。また、予定の返済が行われなければ強制執行にかけられます。

特定調停が出来る人と出来ない人

特定調停は、個人であれば債務を抱えている人で、返済不能に陥るおそれがある人です。特定調停を利用するためには、申立ての時点において、債権者との間で取り交わした契約どおりの返済が困難であることが必要です。

また、特定調停は今後も継続して借金を返済していくことになりますので、減額した後の債務が3年程度で返済できる見込みの金額であることや継続して収入を得る見込みがあることが必要です。

そして、特定調停の場合は、調停期日には裁判所へ出頭しなければなりませんので、平日に仕事を休んで裁判所へ行かなければなりません。このため、時間を確保できることも必要です。

任意整理であれば、弁護士が代理人となってすべての交渉や手続を行ってくれるのとは異なります。

特定調停、自分で出来る?

特定調停は、比較的手続きが簡単ですので、債務者自身で手続きを行うことができます。

特定調停の申立てを行う際には、申立書などの書類を記載しなければなりませんが、内容的には素人が自分で調べて対応できるレベルです。必要書類の種類や数も少なく、手続の進行についての難しいことがなく、素人ではわからないことはほとんどありません。

仮にわからないことがあったとしても、調停委員や裁判所の職員に、手続や進行方法について質問することができます。この点、自己破産や個人再生の場合は、厳格な手続が必要とされますので、弁護士に依頼する必要があります。

また、特定調停の場合は、債権者との話し合いの間に裁判所の調停委員が入ってくれますので、弱い立場である債務者側からすれば非常に助かります。整理をする場合、その内容や方法を借金している本人が自分で債権者と話し合うのは困難です。どうしても、借金返済義務をかかえている債務者側の立場が弱くなってしまうからです。

また、裁判官も関与しますので、法律の専門知識がない債務者であっても、その不足を補ってもらうことができます。

特定調停、専門家に頼んだほうがスムーズに行く?

特定調停は、比較的手続が簡単ですので、債務者個人で申立てができるケースが多いです。しかし、全体の約2割が不調になっていることがあります。

調停が不成立となる原因は、債権者が特定調停に非協力的である場合などが挙げられます。この場合は、弁護士等の専門家に相談する方が得策です。

ほかにも、過払い金が発生している場合や債権者が複数存在して、利息制限法の上限金利の計算方法に争いがある場合も弁護士に相談するのが無難です。

また、特定調停は継続的な返済が必要ですので、十分な支払原資を確保できない場合は、特定調停は取れないことになります。あるいは、債権者から給料の差押等の強制執行が行われていたり、督促をされている場合など、案件が進行している場合も素人の手には負えません。

状況に応じて弁護士への依頼を考えるべきです。

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