借金返済ブログ

完済目指して奮闘したサラリーマンの奮闘回想録

住宅ローン返済中のマイホームを残す個人再生という選択肢

      2016/06/28

私は合計3,300万円の途方もない金額の借金を抱え込み自宅マンションを売却することにしましたが、果たして住宅ローン返済中のマイホームを残す方法もあったのでしょうか?

ここでは、債務整理で住宅ローン返済中のマイホームを残す方法について説明していきます。

住宅ローン

弁護士や司法書士に依頼して行う債務整理方法は3つ

弁護士や司法書士に依頼して行う債務整理手続には、

  • 「任意整理手続」
  • 「個人再生手続」
  • 「自己破産手続」

があります。

「任意整理手続」は債務者と金融業者が任意に行う和解交渉で、裁判所の仲介を受けずに民と民の交渉で行う債務整理手続です。

一方、「個人再生手続」「自己破産手続」は、債務者が裁判所に申し立てる債務整理手続で、その点が「任意整理手続」とは大きく違うポイントと言えます。

いずれの債務整理手続も弁護士や司法書士に依頼せずに債務者自身が申立てすることはできます。

しかしながら、まず、弁護士や司法書士に正式に依頼した時点で、金融業者は債務者に直接連絡できなくなります。

つまり、金融業者は支払いの催促や債務整理交渉を債務者自身に対して行うことはできなくなり、弁護士や司法書士に連絡しなければなりません。

また、「任意整理手続」の和解交渉において金融業者側は弁護士が出て来ることが多いこと、「個人再生手続」「自己破産手続」では裁判所の審尋で裁判官の質問に答えなければならないことなどから、最初から法律の専門家に依頼した方が時間が掛からず債務整理手続も首尾よく終わることが多いと言えます。

債務者が気になる費用の問題ですが分割や後払いの弁護士や司法書士も多いので、無料相談してみるのも1つの方法です。

それぞれ債務整理方法の特徴

次に3つの債務整理方法の特徴を以下で見ていきます。

任意整理

まず、「任意整理手続」の現在の傾向は、3年から5年で完済を目指す債務整理手続であるということです。最初の和解交渉で過払い金があるか否かや、将来発生する利息分の減額交渉を行います。

しかし、現在の傾向としては、金融業側は元金の減額には応じないことが多くなっています。

したがって、債務者の年収にもよりますが、「任意整理手続」は借金総額が数百万円を超えない規模であることが1つの条件と言えます。

一方で最大のメリットは公的なペナルティーが無いことで、勤務先や家族に内緒で債務整理手続を進めることも可能です。

個人再生

次に「個人再生手続」は債務者が裁判所に申し立てる債務整理手続ですから、債務整理専門の弁護士や司法書士に依頼する必要があります。

「個人再生手続」の最大メリットは元金も含めた大幅な借金の減額が期待できることです。

また、状況によっては「個人再生手続」の「住宅ローン特別条項」を利用して、住宅ローン返済中のマイホームを債務整理の枠から除外することができます。

つまり、唯一「個人再生手続」は、住宅ローン返済中のマイホームを残すことができる債務整理手続なのです。

自己破産

3つ目の「自己破産手続」は、借金総額が大きく借入社数の多い多重債務者が選択する最後の債務整理手続です。

つまり、「任意整理手続」や「個人再生手続」では解決できない債務者が選ぶ究極の債務整理手続と言えます。

その違いは「任意整理手続」や「個人再生手続」は、利息や元金を減額することで何とか借金を完済する債務整理手続です。

一方、「自己破産手続」は全ての借金をゼロにして貰う債務整理手続であるということです。

したがって、「自己破産手続」を行うと官報に氏名が載ることは勿論のこと、一時的ではありますが職業選択の自由や公民権が停止されるなどの公的ペナルティーを受けることになります。

 

個人再生のメリットは住宅ローン返済中のマイホームを残せること

それでは「個人再生手続」のメリットには、どんなポイントがあるのでしょうか?

「個人再生手続」のメリットを以下で見ていきます。

「個人再生手続」のメリットの1つ目は大幅な債務のカットが期待できるということです。

ケースにもよりますが、最大で90%の借金をカットできたケースもありました。つまり、金融業者側から見ると「自己破産手続」で借金の回収がゼロになるよりは、「個人再生手続」で借金の何割かでも回収する方が得策との読みも働いています。

しかし、借金の減額交渉に応じるには、債務者が将来において継続的に安定した収入の見込みがあることが条件となります。

つまり、将来に於ける間違いの無い返済が担保されるなら、借金の減額にも応じるという訳ですね。

また、「個人再生手続」の2つ目のメリットは、住宅ローン付の自宅を残したままで債務整理手続できるという「住宅ローン特則」があることです。

特に、借金を抱えた場合に一番困ることは家が無くなることです。

家を売って賃貸アパートに入居するにしても、ある程度まとまったお金が必要だからです。

ですので、住宅ローン返済中のマイホームを債務整理の枠から除外することができれば、その波及効果は大きいと言えます。

引っ越しをする必要がありませんから、債務整理手続の家族への影響を最低限に抑えることができます。債務整理手続を行うことで家族が崩壊することが最悪のパターンだからです。

その結果、残りの借金返済に集中することができます。

3つ目のメリットとして、「個人再生手続」は免責不許可事由による免責の拒否が少ないことです。

免責不許可事由とはギャンブルや海外旅行などのいわゆる放蕩で財産を失った場合、免責(借金がゼロになること)が認められない場合を意味します。

つまり、「自己破産手続」の場合は免責不許可事由が厳密ですが、「個人再生手続」は、やや、緩やかと言えます。

一方、「個人再生手続」のデメリットとしては、安定した収入が見込める債務者でなければ選べない債務整理方法でることと、「自己破産手続」ほど厳しくはないものの官報に載るなどの公的なペナルティーは覚悟しなければなりません。

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