借金返済ブログ

完済目指して奮闘したサラリーマンの奮闘回想録

任意整理の交渉開始

      2016/07/29

山崎弁護士と正式委任契約を結んだ私は、早速、山崎弁護士と任意整理の交渉開始に向けて準備を急ぎました。

そして、いよいよ、任意整理の交渉開始となりました。

本項では任意整理の交渉開始に向けての最終準備と最初の任意整理の交渉についてお話しします。

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山崎弁護士の弁護士費用

山崎弁護士の弁護士費用は具体的にはどうなっているのでしょうか?

山崎弁護士の弁護士費用は着手金も含めて分割払いとなりましたが、具体的な費用は以下の通りとなりました。

まず、着手金はゼロ円で任意整理の弁護士報酬は金融業者(銀行・クレジット会社・消費者金融会社など)1社当たり4万円とのとこです。

また、過払い金の返還や債務(元金)の減額に成功した場合は、取り戻した金額の20%が弁護士報酬となります。

したがって、私が山崎弁護士に支払う弁護士費用は銀行4社×4万円で16万円と別に事務手数料として4万円、元金の減額に成功した場合は取り戻した金額の20%が弁護士報酬となります。

当時の私は債務整理手続についての知識は皆無でしたから、山崎弁護士が示した弁護士報酬の水準が高いのか安のかも解りませんでした。

言われるままに承諾するしかありませんでした。

今、振り返って見ますと、通常、弁護士事務所の任意整理の報酬は1社当たり3万円~5万円が相場です。

また、司法書士事務所の任意整理の報酬は1社当たり2万円~3万円が相場です。

したがって、山崎弁護士が示した弁護士報酬の水準は平均的な金額で妥当だったと考えられます。

当時の私は4つの銀行カードローンで合計1,200万円の借金を抱え、利息分だけで1年に144万円を支払っていました。

そして、元金部分の返済を含めると4つの銀行に毎月合計20万円の返済を続けており、これまで一度も返済に遅れたことはありませんでした。

その後、山崎弁護士と正式委任契約を結び同弁護士から4つの銀行に対して受任通知が送付された翌月から、4つの銀行に対する毎月合計20万円の返済は猶予されています。

通常、任意整理の交渉が終わるまでは返済が猶予されるルールだからです。

そこで、その間を利用して毎月5万円を、山崎弁護士の弁護士報酬として分割で支払うことになりました。

元金の減額報酬を除く山崎弁護士の弁護士報酬は合計20万円(4社×4万円+事務手数料4万円)ですから、毎月5万円であれば4ヶ月で全額支払うことができます。

当時の山崎弁護士曰く「これまでの毎月20万円の返済がとりあえず5万円になりましたから、当面は家計の足しにしてください」とのことでした。

思ってもみない展開に私は密かに「もっと早く弁護士に相談すればよかった」と思いました。

任意整理の交渉方針

山崎弁護士と正式委任契約を結び4つの銀行の債務内容を精査した結果、任意整理の交渉方針は以下の様になりました。

  1. 1つ目の方針は、これから発生する利息については金利ゼロか金利の減額を求めるということ
  2. 2つ目は元金の減免についても粘り強く交渉すること
  3. 3つ目は5年(60ヶ月)で完済を目指すということです。

つまり、山崎弁護士の目論見はこれから発生する利息については金利ゼロを目指し、元金の減免により1,200万円の借金を800万円~1,000万円に圧縮し、それを5年(60ヶ月)で完済するというものです。

そうなれば、私の毎月の返済額は現在の20万円から元金800万円の場合は13万円へ、元金1,000万円の場合は16万円に減ります。

しかも、毎月20万円の返済では元金の返済は極一部ですから10年経っても元金の完済はできませんが、任意整理の場合は減額された元金と利息の効果で5年で全ての借金が完済できます。

この違いは債務者にとっては非常に大きな差だと思いました。

当時の私は「これなら、あと5年頑張れば借金生活から脱出できる」と思ったのです。

最初の任意整理交渉過程

実際の任意整理の交渉はどんな形で行われるのでしょうか?

実際の任意整理の交渉は山崎弁護士と金融業者側の担当者の間で行われます。

したがって、任意整理の交渉過程は後日、山崎弁護士から報告を受けた内容です。

実際、山崎弁護士は1回の交渉が終わる度に、交渉過程をメールで報告してくれたのです。

各銀行により部署はマチマチですが、いずれの銀行も任意整理専門の担当者を指名してきました。

そして、銀行の任意整理専門の担当者の殆どは、やはり弁護士で民民の和解交渉ながら、ここでも弁護士と弁護士の対決となったのです。

各銀行との交渉の最初には、必ず私の現在の債務の確認が行われました。

つまり、各銀行から送られてきた取引履歴の内容の確認から交渉はスタートすることになります。

取引履歴の内容の確認が終わると債務者の職業と収入が確認されます。

そもそも、任意整理は3年~5年で債務の完済を目指すために行う和解交渉ですから、債務者に本当に返済能力があるか否かが大きな関心になる訳です。

つまり、銀行側から見ますと債務者が本当に3年~5年で債務の完済ができるのであれば、多少の譲歩はやむを得ないのです。

かたくなに交渉に強気に出て交渉に失敗した場合、最悪のケースでは債務者が自己破産してしまい銀行の債権はゼロになってしまいます。

こうなると、債権は貸し倒れとなってしまい、銀行にとっては最悪のケースです。

それよりは、たとえ、金利の減免や場合によっては元金の減額に応じても、債権の7割~8割方は取り戻すことができます。

したがって、最初の債務者の職業と収入の確認は、銀行にとっては重要な要素なのです。

そして、最後に山崎弁護士は金利と元金の減額交渉を開始しました。

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