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完済目指して奮闘したサラリーマンの奮闘回想録

自己破産以外の借金問題解決方法はないのか

      2016/11/15

山崎弁護士との面談で山崎弁護士は私が自己破産の決断を下すのを待っている様に感じられました。

しかしながら、正直、私は自己破産の決断をなかなか下せないでいました。何とか会社に踏みとどまって自己破産して出直すのが良いのか、或いは、正社員の立場を投げ打って退職し、退職金でカードローン借入残高875万円を返済した方が良いのかということです。

ただ、退職金がいくら貰えるのかも定かではありませんでした。

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自己破産しても会社に残れるのか?

このことについては山崎弁護士がハッキリ言っていましたが、自己破産を理由に会社が社員を解雇することはできません。また、社員が自己破産したことを会社に報告する義務もありません。

ただ、これらは建前上の原則としては間違いないことですが、果たして現実的にはどうでしょうか?

例えば、会社の顧問弁護士が官報を見ないとも限りません。

また、自分自身が言わない限り自己破産したことが会社にバレることは無いとしても、何らかの理由で自己破産したことが会社にバレた場合、会社に居づらくなることも容易に想像できることです。

私の場合は出版社ですから違いますが、金融機関の社員の様にお金を取り扱う仕事の場合は社員として相応しくないと思われるかもしれません。また、退職金と自己破産についても考えなければなりませんでした。

一般的に自己破産を申し立てる時点で退職金の支給予定額が160万円以上(この額は裁判所によって多少異なる場合があります)ある場合には、裁判所からある程度の額を債権者に分配するように指示されるケースがあるとのことです。

ただ、私の場合は退職金の殆どは現金で受け取らず年金で受け取ることにしてあります。この場合の退職金と自己破産の関係についても解らない点の1つなのです。

それと気になるもう1つのポイントは、自己破産することのペナルティーについてです。特に、家族にペナルティーが及ぶのか否かは自己破産者にとり最も気になるポイントなのです。

自己破産の主なペナルティーは?

山崎弁護士によりますと、自己破産のペナルティーは2つに分けて考えた方が良いとのことです。

1つ目は自己破産申請から免責までの期間限定のペナルティーで通常、半年から10ヶ月程度の期間限定のペナルティーです。

まず、ペナルティーの1つ目として、弁護士・行政書士等・司法書士・税理士・弁理士・社会保険労務士・公証人・不動産鑑定士・土地家屋調査士・宅地建物取引主任者・株式会社の取締役・保険外交員などの資格制限があります。

つまり、これらの仕事に就いている場合、一時的に休業を余儀なくされるということです。

また、ペナルティーの2つ目として、転居の際に裁判所の許可が必要なこと、長期の旅行についても裁判所の許可が必要なこと、届く手紙は開封された後に転送されること、市町村の破産者名簿に記載されることなどがあります。

2つ目は5年~10年間続くペナルティーです。

自己破産すると自己破産の事実が官報に掲載されます。また、それよりも実質的に怖いのは個人信用情報機関にその旨が記録されますから、少なくとも5年~10年間は新たな住宅ローンやカードローンやクレジットカードを持つことはできなくなります。

このことが実質的には最も重いペナルティーと言えます。

民間の世界ではお金を貸す側も借りる側も自由に相手を選べますから、自己破産した人に金融機関が一定期間お金を貸さないのは当然のことです。そして、最後に山崎弁護士が付け加えたのは、禁治産者と成年被後見人と破産者の違いです。

まず、平成12年までは禁治産者には被選挙権はありませんでした。

また、平成25年までは成年被後見人には選挙権と被選挙権はありませんでした。

言うまでもありませせんが、禁治産者と成年被後見人は自分で適切な判断ができない場合が多い訳ですが、破産者は自分で適切な判断ができない訳ではありませんから選挙権や被選挙権に制限はありません。

このことが自己破産者の被選挙権が一時的に制限されるなどの誤解を生んだとのことです。いずれにしても、これらのことをクリアして、早急に自己破産するか否かを決めなければなりません。

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