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自己破産手続の準備

      2016/11/15

山崎弁護士との面談で自己破産手続を選ぶことにした私は、いよいよ、自己破産手続に向けた準備に入ることにしました。

本項では自己破産手続の重要なポイントと、裁判所に申請する前の具体的な自己破産手続の準備について説明します。

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自己破産手続のポイント

当然のことですが最終的に裁判所が決定を下す自己破産手続は、希望する誰もが債務の免責を認められる訳ではありません。裁判所は所定の手続によって申請された自己破産手続のほとんどに自己破産宣告を認めてくれます。

しかしながら、債務者が一切の返済を免れることができる免責については、一定の要件を満たす必要があります。つまり、自己破産宣告は認められても免責を認められないケースがある訳で、債務者から見ると免責が認められなければ実質的に自己破産する意味はありません。

その様な免責が認められないケースを免責不許可事由と言いますが、免責不許可事由に該当するケースとして次の様なケースが考えられます。

債務者が債務(借金)を作る原因としてギャンブル・海外旅行・外車の購入・ブランド品の購入などを繰り返していた場合です。ギャンブルには競輪・競馬・競艇・パチンコ・違法賭博などが含まれますが、株式投資については特別の場合を除き免責不許可事由には該当しません。

したがって、私の場合は債務(借金)を作る原因の1つ目は生活費の不足、2つ目は株式投資の失敗でしたので、免責不許可事由には該当しないということでした。

ただ、株式で債務(借金)が膨らんだケースに於いては一般的な株式投資による損失は免責不許可事由には該当しませんが、無理な投機による株式投資の失敗は免責不許可事由に該当する場合があるとのことです。

例えば、先物による投機やFXによる投機などが考えられます。そして、重要なポイントの2つ目は自己破産のペナルティーに対する覚悟です。

つまり、自己破産宣告と免責が認められると、その後に自己破産のペナルティーが待っています。幸い私が勤務する会社は民間の出版社ですから自己破産のペナルティーとは直接、関係はありませんので、仮に自己破産が会社にバレても解雇される心配はありません。

しかし、勤務先によっては仕事を続けられない場合も有り得そうです。

また、自己破産後後5年~10年間に渡り住宅ローンやカードローンやクレジットカードを持つことはできなくなりますが、現在の借金が無くなるのであれば仕方のないことと諦めがつきます。

もう1つ気になっていたポイントは退職金と自己破産についてのことです。

一般的に自己破産を申し立てる時点で退職金の支給予定額が160万円以上ある場合には、裁判所からある程度の額を債権者に分配するように指示されるケースがあるとのことでした。

念のため会社の人事に自分自身の退職金について確認したところ、全て年金として受け取る選択をしていました。将来、受け取る年金であれば額の大小に関わらず自己破産とは無関係とのことが最終的に確認できました。

自己破産手続の準備に何が必要か?

そこで、私は山崎弁護士の指示により、いよいよ、自己破産手続の具体的な準備を始めました。

まず、4つの銀行に対する債務額の確定作業ですが、こちらにつきましては任意整理をした段階で一度、整理していましから、特に、時間がかかることもなく最終的な債務額を確定することができました。

また、自宅マンションの購入額と売却額を証明する書類を準備することで、自宅マンションの売却で損失が出たことを証明するとのことでした。問題は約10年間に渡る株式投資の履歴に関してでした。

とりあえず、取引証券会社に連絡し全ての取引期間中の売買履歴を手に入れました。これを山崎弁護士に渡し、どの様な形で株式投資の損失を載せるかを検討しました。裁判所に下手な報告をすると無理な株式投資で借金を膨らませたと解釈され、免責不許可事由にされては困ります。

これらの準備で、あっと言う間に2ヶ月が過ぎました。

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