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自己破産手続きの弁護士費用

      2016/11/15

私は山崎弁護士に依頼して東京地裁で自己破産手続を進めることにしましたので、正式な委任契約を結び弁護士費用も決めて頂きました。本項では私の自己破産手続に於いて、実際にかかった費用についてお話します。

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弁護士費用はいくらかかったか

今回の自己破産の費用につきましては、山崎弁護士側からはなかなか具体的な金額が出て来ませんでした。それは、私が途中で支払えなくなったという理由ながら、任意整理を失敗したことが影響しているようでした。

任意整理の弁護士費用は先に分割で支払っていましたので、山崎弁護士にご迷惑はお掛けしていません。ただ、弁護士側から考えると理由はともあれ任意整理に失敗し、いよいよ、自己破産手続をすることになった依頼者に対し、事務的に自己破産手続の弁護士費用を伝え難かったのかもしれません。

そこで、正式な委任契約を結ぶ時に直接、山崎弁護士にお聞きしたところ、

「任意整理のこともありますから、今回の弁護士費用は総額で300,000円でお引き受けします」とのことでした。

一般的に自己破産手続の弁護士・司法書士の費用の合計は30万円~50万円が相場と言われています。つまり、司法書士は30万円程度で弁護士は50万円程度と考えるのが実質的な基準と言えます。

司法書士は書類の作成やアドバイスだけで裁判所の審尋に同席できませんから、どうしても弁護士よりは安くなります。

また、東京弁護士会は自己破産の弁護士費用について「クレサラ報酬基準」という1つの基準を示しています。

「クレサラ報酬基準」によりますと着手金は210,000円以内で、免責決定が得られた場合の成功報酬も210,000円以内で合計420,000円以内という基準を示しています。

したがって、山崎弁護士が示した弁護士費用総額300,000円は、相当、安い水準と言え、私は直ぐに「ありがとうございます」とお礼を言いました。

しかも、支払方法は自己破産手続が終わってから相談することになり、私にとっては非常に有り難いことになりました。

自己破産にかかるその他の費用

自己破産に限らず裁判所で行う債務整理手続の場合、弁護士費用とは別に裁判所に納める事務費用(予納金など)がかかります。

裁判所に納める事務費用は印紙代や切手代や官報公告費などで、裁判所に納める事務費用は各地の裁判所によって若干の差があります。ですので、申請する裁判所のホームページで確認する必要があります。

また、自己破産手続の場合、財産が全く残っていない同時廃止手続の場合と、財産が残っている管財手続の場合とでは裁判所に納める事務費用の金額が異なります。

私の場合は既にマイホームもマイカーも売ってしまった後ですから全く財産は残っていませんので、同時廃止手続のケースとなります。

その場合の東京地裁の裁判所に納める費用は、申立印紙代1,500円+予納郵券切手代4,100円+官報公告費10,584円の合計16,184円でした。

仮に、管財手続の場合は、申立印紙代1,500円+予納郵券切手代4,100円+官報公告費16,550円+引継予納金200,000円の合計222,150円となります。

引継予納金の200,000円は実質的には破産管財人の報酬になります。

これらが、私が自己破産手続を行った際の費用の全額でした。

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