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破産開始決定通知書が届いた

      2016/11/26

東京地方裁判所の裁判官から「破産開始を決定します」と言われてから約1週間後に、破産開始決定を知らせる破産開始決定通知書が郵送で届きました。

この破産開始決定通知書により私は破産者と認定されたことになります。

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破産開始決定を知らせる破産開始決定通知書は何を意味するのでしょうか?

例えば、不動産取引の場合は売り方と買い方が売買契約書を締結して売買が成立すると登記します。

登記するとしばらくしてから登記簿謄本が送られてきます。このような不動産取引に限らず全ての約束事は、実際の行為の後に書類で確認する仕組みになっているのが現在の法治社会です。

同様に自己破産手続に於いても、東京地方裁判所の審尋で裁判官から「破産開始を決定します」と言われれば、自己破産の開始が決定されたことを意味します。

そして、破産開始決定を証明する破産開始決定通知書は、審尋で裁判官が破産開始を決定したことを証明する書類です。したがって、私が審尋を受けた日に私が破産開始決定を宣告されたことが、破産開始決定通知書に記されています。

私が実際に審尋を受けた感想としては、何も解らないままにあっという間に審尋が終わったという感じでした。勿論、自己破産手続の審尋を何度も経験する人はいない訳ですから、誰もが弁護士任せで何も解らないままにあっという間に終わってしまう筈です。

ところが、審尋から1週間ほどしてから東京地方裁判所から送られてきた破産開始決定通知書を一人でしみじみと見ると、

「自分はとうとう自己破産してしまったのだな」という自戒の念が急に湧いてきたのを覚えています。

やはり、その様な意味も含めて書類は必要なんだと痛感しました。そして、破産開始決定通知書の内容は3週間~4週間後に官報に公告され、一般に周知徹底されることになります。

どうして官報に公告されるのでしょうか?

そもそも、官報とは国の機関紙とも言えるもので、法令・条約のほか法令に基づき掲載される告示・公告・国会事項・官庁報告・叙位・叙勲などを一般に周知・公布するものです。

現在、独立行政法人国立印刷局が編集・製造しており土・日曜・祝日・年末年始を除き毎日、発行されています。と言っても実際に毎日、官報を読む人は限られています。

恐らく一般人で官報を読む人はごく限られた人で、後は何らかの仕事絡みの人が多い筈です。

実際に私の場合も官報に掲載されたことによって不利益や不快な思いをしたことはありませんでした。
この様な国の機関紙に自己破産宣告を受けた人の詳細が広告されるのは、主に次の意味合いがあると考えられます。まず、裁判所が自己破産宣告を行った事実を周知徹底させることです。

次に、善意の第三者に対して自己破産宣告を受けた者を周知徹底させる意味が考えられます。つまり、しばらくの間、自己破産者が通常の経済活動が行えないことを周知徹底させている訳で、これは円滑な経済活動の妨げにならないための措置です。

一方、この措置は自己破産者から見ると大きなペナルティーと言えます。

自己破産者にはいくつかのペナルティーがありますが、官報に公告されることは最も大きなペナルティーと言えます。

3つ目に自己破産者が再起するきっかけを作る意味合いも含まれていることになります。

多くの場合、自己破産宣告を受けた破産者の債務は免除されますから、そのことにより自己破産者は借金が無くなり人生をリセットすることができるからです。

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