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自己破産後にダイレクトメールが多くなった理由

      2016/11/28

自己破産後のペナルティーの影響や自己破産による現実の生活への影響を心配していた私ですが、

今のところ自己破産による生活への悪影響は殆ど感じられません。

ただ、自己破産が終わってから、やたらにダイレクトメールが多くなった様な気がします。

本項ではその理由について考えてみました。

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自己破産後にダイレクトメールが多くなったのはどうしてなのか?

確かに、自己破産をする前にもダイレクトメールは来ていました。

例えば、近所で売り出されるマンション情報や不動産情報のダイレクトメール、セミナーなどの自己啓発関連のダイレクトメール、書籍に関するダイレクトメールなどが多かった様に思います。

勿論、キャッシングについてのダイレクトメールもありました。

しかしながら、自己破産が終わってからは、やたらに貸金業者からのキャッシングについてのダイレクトメールが多くなっています。

私は現在のところお金には困っていませんから余り興味はありませんが、一部、中身を見てみました。

やはり、貸金業者からのダイレクトメールが殆どで、中身はキャッシングを勧誘するダイレクトメールばかりです。

ただ、貸金業者の名前は一見、消費者金融会社風ですが良く見ると聞いたことも無い様な貸金業者ばかりで、貸金業者の住所は表示されていますが電話番号は携帯番号のみで固定電話番号は表示されていません。

したがって、これらは明らかにヤミ金からのダイレクトメールだと直感しました。

自己破産前にもこの様なダイレクトメールは来ていましたが、こんなに多くはありませんでした。

そこで、考えられることは、自己破産者ばかりを狙ったダイレクトメールだということです。

恐らく考えられることは、官報を毎日見て自己破産者の名簿を作っているのか、個人信用情報機関から自己破産者や多重債務者の情報が漏れているかのどちらかです。

そして、それらの名簿情報を貸金業者やヤミ金業者が売買しているということです。

私も目の前の5万円に困ったことが何度もありましたから気持ちは解りますが、この様な業者からお金を借りると自己破産を何度もするくらい大変な手間がかかることになります。

自己破産者は5年~10年間は銀行やまともな消費者金融会社からはキャッシングできませんから、その間はキャッシングは絶対にしないという覚悟が必要です。

つまり、自己破産者に融資してくれる業者はヤミ金業者しかないのです。

ヤミ金業者の見分け方はあるのでしょうか?

ヤミ金業者の見分け方は意外に簡単です。

もともと、ヤミ金業者は特定の事務所を持ちませんから、固定電話番号や住所を表示することができません。

したがって、ヤミ金業者の電話番号は携帯電話の番号が表示されています。

また、固定電話番号が表示されていても、電話が転送される場合は怪しいと言えます。

ダミーの固定電話から携帯電話に転送し、ヤミ金業者は車で移動しながら営業しているからです。

更に、住所が表示されている場合はグーグルなどで住所を調べて見ると有り得ない住所だったりします。

その様な方法でヤミ金業者は意外に簡単に見分けることができます。

そもそも、ヤミ金業者は国や都道府県に登録していない業者です。

貸金業を営むためには国や都道府県から営業の許可を受け登録する必要があることは今更、言うまでもないことです。

したがって、それらの無登録の違法業者が「利息制限法」や「貸金業法」に基づいた貸付けを行う筈がありません。

なかには法外な「トイチ」という10日で1割の金利を取るヤミ金業者も少なくありません。

「トイチ」を年率に換算するとなんと365%以上になり、現在のゼロ金利時代では年率20%のカードローン金利も法外ですが「トイチ」は前世紀の遺物的金利と言わなければなりません。

現在は貸金業法に総量規制がありますから、年収の1/3までしかキャッシングできません。

しかし、ヤミ金はこの様な規制を何とも考えていませんから、いくらでも貸してくれます。

総量規制で融資を断られたばかりの借りる側の心理はワラをも掴む心理ですから、ヤミ金の誘いに乗り易い訳ですね。

お金が無い時には水を飲んで寝るのが一番で、くれぐれも、この様な業者には気を付けなければなりません。

悪いダイレクトメールの見分け方は何でしょうか?

ヤミ金に限らずダイレクトメールには怪しげな勧誘が潜んでいます。

そこで、それらのダイレクトメールに惑わされない秘訣は、一切、ダイレクトメールは見ないことで、

届いたダイレクトメールはそのままゴミ箱に捨てるのが一番です。

一切、ダイレクトメールを見なければダイレクトメールに惑わされることも、詐欺的な商法に引っかかることもありません。

そもそも、高度に進化した現在のインターネット情報化社会に於いて、ダイレクトメールや電話勧誘や訪問勧誘などのいわゆる勧誘営業が必要でしょうか?

何故なら、インターネットを上手に利用する人は、最新の本当に有益で便利なものを知っています。

また、高いお金を払う価値のあるものを知っています。

そして、個々の価値観が多様化する中で、個人個人が必要とするものも細分化されていますので、他人に教えられなくとも自分が欲しいものは自分で探すというスタイルが定着しつつあります。

その意味で広い意味での営業の存在意義が薄れている時代なのです。

何故なら、本当に価値があるものならば一切の宣伝や営業活動をしなくとも売れるからで、逆説的には売れないから、或いは、売る自信が無いからこそ、宣伝や営業活動をやらなければならないのです。

例えば、都心のマンションは何の宣伝もなしに飛ぶように売れますが、田舎のマンションンは空き家だらけです。

また、投資信託は証券会社の営業マンが夜遅くまで営業していますが、なかなか売れません。

一方で人気のIPO企業の公募株は何もしなくても何百倍の倍率です。

つまり、ダイレクトメールも含めて、積極的に宣伝や営業活動を行っているものは決して買ってはいけないものなのです。

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