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企業IPOのカラクリ

      2016/11/20

私は自己破産した翌年、電子カルテのソフトを開発・販売する中小企業に転職しました。この電子カルテソフト開発・販売会社は独自の技術を持っており、数年後のIPOを目指しています。

そこで、全てを失って再スタートする私はこの会社にIPOの夢を追うことにしましたが、本項では企業がIPOする時のカラクリと手順を、私が転職した会社を例にしてお話しします。

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企業IPOの前提は何でしょうか?

ベンチャー企業などがIPOを考える前提として、その企業のビジネスモデルに成長性が望めることが最も重要です。

つまり、少なくとも増収増益が維持され右肩上がりで成長が望まれる状況が必要で、業績が悪くては経営者がIPOを望んでも誰も助けてはくれません。

その様な観点に加えてビジネスモデルに最低限必要な要素は独自性と独創性です。勿論、新しい特許や発明を背景としたビジネスモデルがあれば最強です。

例えば、新薬を開発したとか、新しいソフトを開発したとか、新型の電気自動車を開発したなどの場合です。しかしながら、実際にIPOした企業を見ますとこの様な企業は非常に稀で、殆どの企業は既存のビジネスモデルに少し独自性や独創性を加えたケースが目立ちます。

例えば、回転寿司チェーンであれば東南アジアに専門に展開するチェーンであったり、コンビニチェーンであればコンビニに宅配機能を持たせるなどの独自性や独創性が必要です。

この様に、まず、増収増益が維持され右肩上がりで成長している企業で、通常のビジネスモデルに加えて何らかの独自性や独創性があれば証券会社が近づいてきます。

IPOのカラクリと手順は何でしょうか?

大手証券会社や準大手証券会社には企業部という組織があります。

企業部は上記の様な条件を備える企業を探してIPOさせるのが目的の組織です。

企業を1社上場させれば証券会社には多額の引受手数料が入りますし、IPO企業の公募株を手掛けることで新規の個人投資家を獲得することもできます。

つまり、証券会社にとりIPOは非常に儲かるビジネスですから、各証券会社は血まなこで有望な企業を探しています。従って、企業がIPOを考える場合、まず、証券会社の企業部員のメガネに適うことが第一条件で、証券会社の企業部員が「この会社は数年後にIPOできる」と考えれば様々なアドバイスをしてくれます。

非上場企業が証券取引所に上場するには上記の業績面での条件に加えて、上場企業としての内部管理体制を充実させなければなりません。

例えば、経理・財務は勿論のこと様々なコンプライアンス体制が求められます。

そのため、証券会社の企業部員が「この会社は数年後にIPOできる」と考えれば、直ぐに、会計士や監査法人を紹介してくれます。

証券会社の企業部員が照会してくれる会計士や監査法人は、上場企業に必要な様々なコンプライアンス体制をアドバイスしてくれます。

つまり、数年かけて上場企業に必要な様々なコンプライアンス体制を作る訳ですね。また、証券会社の企業部員が、あと2~3年でIPOできると判断すれば、ベンチャーキャピタルを紹介してくれます。

ベンチャーキャピタルはIPO2~3年前の未上場企業に投資し、IPOで上場した時に売って利益を稼ぎます。また、投資された資金を使い企業側は、前向きな設備投資や研究開発投資に振り向けることができます。

この様な手順で証券会社の企業部員・会計士や監査法人・ベンチャーキャピタルなどが登場してくれば、いよいよ、その企業の上場は迫ってくる訳です。

つまり、歌手をデビューさせる場合に歌手の能力も大事ですが、それに加えて芸能ブロダクションの手腕が大事なのとカラクリは同じです。

私が転職した会社の現在のIPOステージはどのへんでしょうか?

私が転職した電子カルテソフト開発・販売会社の業績は好調です。

また、音声認識装置を組み込んだ新しい電子カルテを中規模病院や歯科医師・眼科医向けに開発していますので、現在、数社の証券会社の企業部員が出入りしているとのことです。

また、既に、監査法人も入ったとのことですが、ベンチャーキャピタルが自社株を買ったという話は聞いていません。

只、社内では将来の上場に備えて社内持ち株制度を充実させ社員に加入を推奨しています。

従って、上手く行けばあと2~3年でIPOが期待できるというステージではないでしょうか。

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