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自己破産、個人再生どう違うの?どっちが得?

   

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自己破産のメリット、デメリット

自己破産によるメリットは、税金や一部の支払いを除き、ほぼすべての借金を免除してもらえるという点です。また、手続きは比較的難易度が低く、自分自身で裁判所に申し立てをする人も少なくありません。

一方で、所有している財産は基本的に管財人が没収し、現金化して債権者に按分で支払います。財産をほとんど持っていない人の場合にはこの手続きは省略されますが、不動産や高額の資産がある人、事業をしていた人などは管財人がつくケースが多いです。

この場合、申立てとは別に管財人の報酬として数十万~100万円台の予納が必要ですし、100万円を手元に残し、それ以外の財産はすべて失われます。

また、借り入れ理由などに問題がある人は利用できないというデメリットもあります。

個人再生のメリット、デメリット

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個人再生のメリットは、マイホームのローンを契約通りに支払い続けることで、家を守れるという点です。

また、借金の一部を返済することで、債務者の罪悪感も破産に比べて軽くなります。

デメリットは、住宅ローン以外の借金は、総資産の20%、もしくは100万円のいずれか高い方を払わなければならないことです。借入額が100万円を大きく超えていない場合、申立てをする意味がありません。

また、手続きの難易度が高く、自分での申立ては困難ですので、通常は弁護士や司法書士に書類の作成を依頼します。

ここで報酬として数十万円は必要になりますので、この申立てをした場合、住宅ローン全額と100万円、もしくは総資産の20%、報酬の数十万円を払わなければなりません。

↓こちらでは個人再生のメリット・デメリットについてより詳しく執筆しています。
是非参考にしてください。

個人再生のメリットとデメリット

自己破産や個人再生が出来ない場合

自己破産ができない場合は、借金に問題があることがほとんどです。ギャンブルや浪費等の遊興費として借りた人、他人の名義を無断で借りた人、購入したものをすぐに転売して現金化した人などは、自己破産自体はできても、借金の免除を受ける免責は受けられません。

個人再生ができない場合は、安定した収入がなく、長期的な返済の見込みが薄い人、借金が住宅ローン以外で5000万円以上ある人、法人の借り入れしかない人などです。さらに、債権者の半数以上が返済計画案に同意しなければ、手続きを勧められないという条件もあります。
また、いずれの手続きにおいても、過去7年以内に自己破産申し立てをした人は利用できませんので注意しましょう。

自己破産、個人再生をする前に気をつける事。

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自己破産や個人再生の手続きは、借金の負担が少なくなって、生活を立て直すのに有効な手段の一つです。

しかし、自己破産の場合には100万円を手元に残し、それ以外の財産を失うことを考えておく必要があります。持ち家や車がある人、ローンの残る品物を持っている人は、すぐに引き上げられる可能性も理解しておきましょう。

また、個人再生は借金の減額ができるとはいえ、住宅ローンの支払いはそのままです。

借金の減額ができても、住宅ローンと返済計画案通りの支払いができなければ、結局破産という事になりますので、完済するまでの自分の収入が安定しているか、斗発的な支出があっても払って行けるのかを十分考慮してから申立てをしましょう。

自己破産、個人再生どこに相談に行けば良い?

自己破産や個人再生といった裁判所を通す手続きは、弁護士、もしくは司法書士のところに相談に行きます。

弁護士は書類作成だけでなく、代理人として債権者や裁判所との交渉もできますので、忙しい人におすすめです。

司法書士は不動産や商業の登記が主な業務ですが、簡裁代理権を持っている人は債務整理の経験も多く、書類作成代理も行っています。一部自分で動かなければならないこともありますが、一般的に支払う報酬は司法書士の方が安くなりますし、登記でつながりのある司法書士を知っている人も多いため、こちらに相談をする人もいます。

他には、無料の法律相談会で話を聞くという方法もあります。会場を借りて不定期に開催されますので、情報収集しておきましょう。

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